スタートアップとの事業連携に関する指針

Guidelines on Business Collaboration with Startups

公正取引委員会と経済産業省が、大企業とスタートアップの連携で問題となり得る行為（秘密保持の不備、知財の一方的な取扱い、取引の不当な制限など）を整理し、独占禁止法上の考え方を示した指針。

詳細

実態調査を踏まえ、2022年に策定されました。優越的地位の濫用になり得る行為の例が示されています。

事業会社の担当者は、契約交渉時の参考にします。