地域活性化起業人制度
Regional Revitalization Entrepreneur program
都市部の企業の社員が、6か月以上3年以内の期間、地方自治体で地域活性化の業務に従事する総務省の制度。企業派遣型、副業型、シニア型の3類型がある。受入自治体には特別交付税による財政措置がある。
詳細
概要
地域活性化起業人制度は、総務省が推進する、都市部の企業人材が地方自治体の業務に従事する仕組みです。「地域活性化起業人制度推進要綱」は令和3年3月30日に制定され、令和8年3月23日に一部改正されました。人口減少のもとで、企業で培われた人脈やノウハウを、観光客の誘客、特産品の販路開拓、地域中小企業の支援、デジタル化の推進などに生かすことを趣旨としています。
3つの類型と要件
起業人は、受入自治体と協議のうえ、6か月以上3年以内の期間、地方圏へのひとの流れや関係人口の創出・拡大を目指す業務に従事します。
- 企業派遣型: 三大都市圏などに所在する企業の社員が、協定に基づき自治体に派遣されます。主たる勤務地は受入自治体の区域内で、各月に自治体の開庁日の半分以上、区域内で業務に従事する必要があります。
- 副業型: 企業に勤務する人が、月4日以上かつ月20時間以上に相当する業務に従事し、受入自治体での滞在は月1日以上とされています。
- シニア型: 企業の在職経験があり、退職からおおむね5年以内の人が対象です。
財政措置
受入自治体には特別交付税措置があります。要綱に付属する財政措置の定めでは、期間中の経費の上限は、企業派遣型が1人につき610万円、副業型とシニア型は報償費等と旅費がそれぞれ100万円です。受入れ前の募集・PR、現地視察などの経費も対象です。
スタートアップの取り組み
- NeoRealXは、滋賀県守山市で、制度の副業型を使った映像等による情報発信の高度化の支援に参画しました（発表、2026年4月）。和歌山県那智勝浦町とは、企業派遣型の制度に関する協定を結びました（発表、2025年8月）。
- コクーは、2人目の起業人が福岡県北九州市に着任したと発表しました（発表、2026年10月）。2026年7月14日の総務省主催セミナーでは、派遣企業として事例を発表しています。
- テーブルクロスは、新潟県十日町市と制度を使った派遣協定を結びました（発表、2026年7月）。