用語集

参加者を限定せず、資格を満たす者が広く入札できる方式。価格や総合評価で落札者を決める。

2023年10月に開始した消費税の仕入税額控除の方式。適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が発行する適格請求書がなければ、原則として仕入税額控除ができない。

秘密として管理され、事業活動に有用で、公然と知られていない情報。不正競争防止法で保護される。

政府が整備するクラウドサービスの利用環境。国の情報システムや、標準化された自治体システムの共通基盤として使われる。

行政サービスや公共分野の課題を、デジタル技術で解決する領域、またはそのスタートアップ。

新しい技術やビジネスモデルを、期間や参加者を限定して実証し、既存の規制の見直しにつなげる制度。2018年の生産性向上特別措置法により創設された。

複数の当事者が共同で技術や製品を開発する際の役割分担、費用、成果物と知的財産の帰属、秘密保持などを定める契約。

新しい事業活動に関して、規制の適用の有無をあらかじめ事業所管省庁に確認できる制度。産業競争力強化法に基づく。

国や自治体、独立行政法人などが、必要な物品やサービスを民間から調達すること。原則として一般競争入札により行われる。

個人情報の取得、利用、第三者提供、安全管理などの義務を定めた法律。個人情報保護委員会が所管する。

法令や社内規程を遵守するための組織的な仕組み。規程の整備、教育、内部通報、監査などを含む。

親事業者が下請事業者に製造や役務を委託する取引で、代金の支払遅延や不当な減額などを禁止する法律。2026年1月から「中小受託取引適正化法（取適法）」として改正法が施行された。

従業員が職務として行った発明。特許法第35条により、特許を受ける権利の帰属と従業員への「相当の利益」が定められている。

公正取引委員会と経済産業省が、大企業とスタートアップの連携で問題となり得る行為（秘密保持の不備、知財の一方的な取扱い、取引の不当な制限など）を整理し、独占禁止法上の考え方を示した指針。

競争入札によらず、特定の相手方を選んで契約を結ぶ方式。少額の契約や、特定の者しか提供できない場合などの要件が会計法などで定められている。

国の各府省庁の物品・役務の調達に参加するために必要な、共通の競争参加資格。申請の審査を受けて取得する。

特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権など、人の知的な創作や営業上の標識に与えられる権利の総称。

2021年9月に発足した、国の行政のデジタル化と社会全体のデジタル化を推進する行政機関。内閣に置かれる。

書面に代えて電磁的記録で契約を締結する方式。電子署名や、タイムスタンプで、成立と改ざんされていないことを確認できる。

国税関係の帳簿や書類を電子データで保存するための要件を定めた法律。電子取引で授受したデータは、電子データのまま保存することが義務付けられている。

発明を一定期間（出願から原則20年）独占的に実施できる権利。特許庁に出願し、審査を経て登録される。

背景知財は共同開発の開始前から各当事者が保有していた知的財産。前景知財は共同開発の過程で新たに生まれた知的財産。

取引や共同検討の過程で開示される秘密情報の取扱い（目的外使用の禁止、第三者への開示禁止、返還など）を定めた契約。

概念実証（PoC）を行う際に、目的、範囲、期間、費用、成果の取扱い、知財の帰属などを定める契約。

経済産業省と特許庁が、スタートアップと事業会社の連携を促進するために公表している契約書のひな形。秘密保持契約、PoC契約、共同研究開発契約、ライセンス契約などを対象とする。

特許、ソフトウェア、商標などの知的財産の利用を許諾する条件（範囲、期間、対価、独占・非独占）を定める契約。